労働・社会保険関係の手続き／給与計算代行業務

労働・社会保険関係の手続き

社員の入社・退社をはじめとし、様々なシーンに応じて所轄官庁へ手続をしなければなりません。法改正等により年々複雑かつ煩雑化する労働保険や社会保険の手続に、必要以上に時間と労力をかけてはいませんか？煩雑な業務はアウトソーシングでコストダウンが可能です。 当事務所なら法改正にもいち早く対応し、適切かつ迅速に処理を致します。

給与計算代行業務

日頃の事務業務の中でも大きなウエイトを占める給与計算業務。適切な給与計算を行うためには各種法令に基づいた専門的な知識が必要です。このような業務のためだけに給与計算の知識を要した人材を確保するということは、コストとリターンの関係でみると大きな負担です。さらに、担当者の突然の退職や、社内で給与額の流出の可能性など諸々の問題が生じやすいので、給与計算は「アウトソース」することが望ましい業務であります。

就業規則の作成・見直し／助成金の申請業務

就業規則の作成・見直し

1事業所で常時10人以上の労働者(パート・アルバイトを含む)がいる場合、就業規則の作成・届出義務があります。インターネットの普及により昨今の従業員は容易に法律の知識や情報を得やすくなっており、会社の実情に沿った就業規則を作成することは、会社のリスクマネジメント(危機管理)につながります。就業規則は労働契約の詳細な内容であり、一般的な雛形は命取りになりかねません。残業代の未払い請求や行政への駆け込みなどといった経営者と従業員とのトラブルを未然に防止し、また行政の調査が入った場合でも正当に対処する規程が必要です。

助成金の申請業務

助成金は融資と異なり、返済不要で国からもらえるお金です。ただ良く勘違いされることがあります。それは「助成金は申請すれば必ずもらえるもの」「助成金はすぐにもらえるもの」と思っている方が多いということです。助成金は、その性質上、行政から正しい労務管理での経営が求められます。また、申請すれば必ずもらえるというわけでもありませんし、あくまでも先に投資したお金が後から一部助成されるものです。当事務所はヒト・モノ・カネのヒトの専門家として、企業経営に理念を持って真剣に取り組む企業のサポートをさせて頂きたいと考えていますので不正な助成金申請は一切お受けできません。労務管理をきちんとされている場合のみ助成金の申請をお受けさせて頂きます。

労基署是正対策／労務相談

是正勧告対策

ある日突然、労働基準監督官があなたの会社へ訪問し（臨検といいます）、労働基準法、労働安全衛生法等の法律が守られているか否かを調査することがあります。そしてその際、法律に反している事案が出た時に、「是正勧告書」を会社へ示し、その改善を求めるのです。是正勧告で指摘された内容が違法の事実であればその改善の意思がみられない場合、逮捕、送検となる場合があり、検察庁や裁判の判断に委ねられることになります。是正勧告に対応するには、これに付随して、就業規則の改定や労使協定書の新規作成などを伴うことがほとんどです。経営者は本来の経営マネジメントに専念し、このような対応・対策は、専門家である社会保険労務士に依頼することが最善の解決策です。是正勧告に対し、お客様の実情の中で、できることから改善指導させて頂きます。

労務相談

近年、人事労務トラブルは非常に増えており、労働基準監督署には会社を訴える労働者の順番待ちの長い列が出来ています。その数は年間100万件にのぼると言われています。背景としては、マスコミの影響による労働者の権利意識の高揚があります。 最近の労働者は労働法をよく勉強しており、個人で労働基準監督署に駆け込むケースも少なくありません。訴訟ともなれば、会社は多大な労力と金を費やすだけでなく信用低下などのダメージも負いかねません。職場のルール作りやコミュニケーションをしっかり行うことでトラブルが発生しないよう、未然に防止することが大切ですが、それでもトラブルが発生してしまった場合には、なるべく早いうちに解決を図るのが最上策です。

その他、労働・社会保険に関わるご相談、社内研修、各種セミナー、講演、執筆をお引受けします。